地方自治法解説 第9節 財産 第237条 財産の管理及び処分

地方自治法解説 第9節 財産 第237条 財産の管理及び処分

 

第237条 この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。

 

2.第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

 

 

 普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、又は貸し付けることも原則として禁止される。これは、財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡し、又は貸し付けるときは、財政の運営上多大な損失を蒙りかねないのみならず、特定のものの利益のために運営が歪められることとなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、また、地方自治を阻害する結果となる虞があるためである。

 

 

 2.の禁止は、条例又は議会の議決があれば解除される。条例又は議会の議決にかかわらしめているのは、条例では一般的に取扱のできるものを定めるものとし、それにより難いものは、個別の議決を求める趣旨である。

 

 適正な対価によらない物品の譲渡又は貸付けは、公益上の必要に基づくとき、採納した負担付寄附に係る負担をするとき等に限定することが適当である。

 

 本条第2項に違反して行われた財産の管理及び処分は、当該地方公共団体と相手方との関係においては無効と解せざるを得ない。しかし、そのために善意の相手方に損害を与えたときは、当該財産の管理、処分者は、損害賠償の責任を有する。財産が動産であるときは、善意の相手方は当該動産の所有権を有する(即時取得(民法192))ことがあることに留意を要する。

地方自治法解説 第2節 権限 第96条 議決事件

地方自治法解説 第2節 権限 第96条 議決事件

 

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。

 6.条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

 

 

 財産の管理及び処分に関する第237条第2項の規定を承けて、財産を交換すること等を議決事項として掲げたものである。「条例で定める場合」を除いたのは、条例により財産の交換等についての一般的取扱基準を定めた場合においては、改めて個々の行為について個別議決を要しない旨の趣旨であり、その例としては、物品について一定の場合に無償貸付け及び譲与等を認めるものとすること等を条例で定める場合が考えられるが、「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」にはそのような規定は存在しない。

 

 

 細野区へのロータリー除雪車、下折立自治会への小型ロータリー除雪車、雪上車の無償譲渡は、前市長佐藤雅一の地方自治法違反であり、価値のある物品を議会の議決を経ないで、無償譲渡したことは、市に損害を与えたことであり、許されることではない。

 

 水沢自治会への小型ポンプの無償譲渡は、前財務課長(現管財課長)の勘違いとはいえ、越権行為で勝手に行われたため市に損害を与えた。ということである。

判決文が届いた。

令和3年1月26日判決言渡 

 

令和2年(ワ)第29号損害賠償請求事件、同第88号損害賠償請求反訴事件

 

判    決

 

新潟県魚沼市七日市655番地3

 原 告(反 訴 被 告)     大 桃   聰

                  (以下「原告」という。)

新潟県魚沼市佐梨656番地20

 被 告(反 訴 原 告)     住 安 孝 夫

                  (以下「被告」という。)

 同訴訟代理人弁護士        足 立 定 夫

 同                大 澤 理 尋

 同                小 渕 真理子

 

主文

  1. 原告の本訴請求を棄却する。
  2. 被告の反訴請求を棄却する。
  3. 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを10分し、その3を原告の、その余を被告の負担とする。

 

第4 結論

 以上によれば、本訴請求及び反訴請求は、争点(原告の損害)及び争点(被告の損害)につき判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

 

 新潟地方裁判所長岡支部

         裁判官    金 田 健 児

 

 

 人を落としこめようとして、あることないことを書き連ねて、民報うおぬまをしんぶん赤旗の日曜版に折込市中に配布した行為、市の幹部職員に封書で、あることないことを書き連ねたビラを配ったとしても、名誉毀損に当たらないなど、まったく考えられない。共産党は免責なのか?

 

判決を不服として控訴しようか考え中である。

無償譲渡問題を3件監査請求を行った。

令和3年1月25日、26日、27日と3件続けて魚沼市職員措置請求(住民監査請求)を提出した。

 

 

 ブログにいくら辞めろと書いても、のうのうと居座っている監査委員に、3件の監査請求を突きつけた。

 

 下折立自治会に対する大平栄治議員の職員措置請求に難癖の屁理屈で、地方自治法第242条第2項の要件を欠き不適法だとして却下したことは違法な手続きであるとの主張に対して、またどんな屁理屈をこねてくるのか見ものである。

 

 細野区の除雪車は、昨年12月23日に寄付採納された。下折立自治会への小型ロータリー除雪車及び雪上車もまもなく返還の動きになることは目に見えている。そうされたときに、これまでこの無償譲渡は正しい手続きだとしてきたことを言い続けられるのか?

 

 まあ、それは無理だろうから、罷免にならないうちにお辞めなさい、晩節を汚してはならないと老婆心ながらご忠告しますよ。

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(5)

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(4)続き

 

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


 事実証明書


1. 除雪機械無償譲渡要望書(平成29年10月19日)
2. 平成29年魚財第284号(起案日:平成29年11月7日、決済日:不明)
3. 受領証(平成29年11月14日)
4. 無償譲渡物品の寄付について(お願い)、(令和2年12月21日)
5. 寄附申込書(令和2年12月21日)
6. 令和2年魚管第181号(決済日:令和2年12月23日)
7. 物品寄附受理決定通知書(令和2年12月23日)
8. 参考資料:総務文教委員会資料(令和元年10月31日)


令和3年1月27日

 

魚沼市監査委員
監査委員  星野武男 様
監査委員  森山英敏 様

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(4)

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(3)

 

3. 法第242条第2項に関して
 法第242条第2項では、前項の規定による請求は、「当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」となっている。

 
 しかしながら、細野区長が出した、平成29年10月19日付け(除雪機械無償譲渡要望書)には、「2.無償譲渡後、最低3年間は使用を継続することをお約束します。」とあり、また、平成29年11月14日付(受領証)には、「平成29年10月19日付け、除雪機械無償譲渡要望書に記載の事項を条件として、上記、正に受領いたしました。」とある。

 
 最低3年間の集落内での使用を条件として付していることから、それを履行しなければ契約解除がありうることは明白である。

 
 性善説に立脚して、これを遵守しないとは考えられないとして、不履行の場合の罰則及び契約解除の条件を付していないとしても、仮に履行しなかったとすれば、無償譲渡契約は破棄されるべきであることは、信義則や公序良俗の観点からも当然のことであり、この3年間が経過しなくては、真の所有権譲渡にならないことは明白である。

 
 法第242条第2項に照らせば、受領日の平成29年11月14日から3年間が満了する令和2年11月14日にならなければ、終わった日とはならないことは当然である。

 
 現に細野区から「無償譲渡物品の寄附について(お願い)」にもあるとおり、この3年間が経過したことによる寄附であり、この譲渡条件の3年間の期限が到来しない限り寄附できないと、この違法な無償譲渡を受けた細野区も同様の理解をしていると解される。

 
 監査委員が「魚監第30号(令和2年9月15日付)住民監査請求について(通知)」で、下折立自治会に無償譲渡した、小型ロータリー除雪車及び雪上車に対する住民監査請求に対して行った、却下の結論は明らかに違法であることを指摘しておく。

 
 なお、令和元年10月31日の総務文教委員会の資料の一部を「8.参考資料」として添付する。 

 

 
4. 結語
 この無償譲渡は、議会の議決を経ないで行われた違法な行政手続きで譲渡されたものであり、無効であるとの確認を求めるとともに、今後は違法な手続きによる物品の無償譲渡を行わないことを勧告することを求める。

 

 すでにこのロータリー除雪車は、令和2年12月23日付で細野区から寄付採納されているため、返却を求めることは無いが、この違法な手続きで無償譲渡した前市長 佐藤雅一 に譲渡日(平成29年11月14日から返却日(令和2年12月23日)までの使用時間(アワーメーター)、走行距離による損害額を請求するよう勧告することを求める。

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(3)

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(2)続き

 

 3.  「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。とあり、(1) 公益上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。」となっている。

 
 4.  この第1号の「公益上の必要に基づき」とは、市長の自由裁量権ではなく、予算と同様市長が提案し議会が認めなければ、公益上の必要性は担保できない。
 地方自治法(以下「法」という。)第232条の2(寄付または補助)では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」 とあり、この公益上の必要性が絶対条件である。

 

 5.  「公益上必要がある」か否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないので、客観的に公益上必要があると認められなければならない。

 

 6.  法第二節 権限 において第96条 「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」 とされ、第6号で、「条例で定める場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。」とある。

 

 7.  この6号については、財産の管理及び処分に関する法第237条第2項の規定を承けて、財産を交換すること等を議決事項として掲げたもので、「条例で定める場合」を除いたのは、条例により財産の交換等についての一般的取扱基準を定めた場合においては、改めて個々の行為について個別議決を要しない旨の趣旨であり、その例としては、物品について一定の場合に無償貸付け及び譲与等を認めるものとすること等を条例で定める場合が考えられるが、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例にはそのような規定は全くない。

 

 8.  さらに法第237条(財産の管理及び処分)では、「この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」とあり、第2号では「第238条の4第1項の規定がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」とある。

 

 9.  以上のように、普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、又は貸し付けることは原則として禁止されている。これは、これらの行為が無制限に許されるとすれば、統計予算主義の原則に違背する結果になりかねず、ひいては健全な財政運営が期待できなくなるためである。

 

 10.  財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡し、又は貸し付けるときは、財政の運営上多大の損失をこうむりかねないのみならず、特定の者の利益のために運営が歪められることとになり、ひいては住民の負担を増嵩させ、地方自治を阻害する結果となるおそれがあるためであり、法第239条(物品)においても、「物品は適正な対価なくして売り払う場合には条例又は議決を要する。」とある。

 

 11.  総じて歳出予算は、一年間の事務事業の執行に要する経費の見積もりであるとともに、その目的以外には使用し得ないことを示すものであるが、これは、単に金銭の形態のままで当該目的に充当される場合について規制を加えるに止まらず、金銭が物品に形態を変じた後においてもその物品が歳出予算の目的に従って使用されなければならない。

 

 12.  しかし、当初の使用目的とされた事務事業が完了した後において、なお、使用価値の残存する物品を他の目的のために使用する等は差し支えないばかりか、物品の効率的使用の見地から望ましいものである。そして、物品の取得又は処分は、適時適正に行われることを要し、いやしくも不要不急の物品を購入したり、使用目的及び使用価値の残存する物品を処分したり、又はみだりに適正な時価によらない処分をしたりすることがないよう、特に注意を要することは明白である。

 

 13.  以上見てきたように、国や自治体については、無償の譲渡・給付を自由に行う立場にはなく、公益性がある場合に限られることは当然であるが、その認定はあくまでも客観的に判断されなくてはならず、その最低限の手続きが、市長が提案し議会が議決することである。

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(2)

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(1)続き

 

2. 請求の理由
 平成29年11月7日起案として、「平成29年魚財第284号」により、市長決裁としてこの無償譲渡を決定した。(記載が無いため、決済日は不明)

 

 1.  「6.根拠条例等」として、「魚沼市財務規則第241条第3項(不要の決定)」、「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条第1号(物品の譲与又は減額譲渡)」とした。

 

 2.  「7.譲与根拠」として、「本件は、財務規則241条第3項に基づく不用の決定がなされた売却可能物品ではあるが、細野区から提出された無償譲渡要望書によると、本除雪車の使用目的が、①市の除雪業務を補完すべく、細野工業団地を中心とした細野区内の除雪に限定使用するものであり、公益性が認められること。②細野区が公共的団体であること。から、 財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例第6条第1号に規定された譲与に関する必要条件を満たす内容であると認められるため、要望書記載の条件を付し、譲与適当と判断する。」

 

 


と決定されたことは違法である。

3日連続提出、除雪車無償譲渡の住民監査請求書(1)

魚沼市職員措置請求書

 
 魚沼市長 内田幹夫に関する措置請求

 

1. 請求の趣旨
 魚沼市長 内田幹夫 に対し、前市長 佐藤雅一 が細野区に平成29年11月14日付で無償譲渡(受領証による)した、ロータリー除雪車が無償譲渡の要件を満たしていない決定「平成29年魚財第284号」(決済日の記載が無い)であり、議会議決を経ないでこの無償譲渡をしたことは違法な行政手続きであるため以下の措置を求める。

 

 1.  この無償譲渡は、議会の議決を経ないで行われた違法な行政手続きで譲渡されたものであり、無効であるとの確認を求めるとともに、今後は違法な手続きによる物品の無償譲渡を行わないことを勧告することを求める。

 
 
 2.  この違法な手続きで細野区にロータリー除雪車を無償譲渡した、前市長 佐藤雅一 に譲渡日(平成29年11月14日から返却日(令和2年12月23日)までの使用時間(アワーメーター)、走行距離による損害額を請求するよう勧告することを求める。

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(5)

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(4)続き

 

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

 

 事実証明書

1. 平成31年魚地第32号(平成31年4月23日付)
2. 平成31年魚財第40号(決済日:平成31年4月24日付)
3. 小型ポンプの無償譲渡に係る要望書(令和元年5月10日)
4. 令和元年魚財第9号物品譲与通知書(決済日:令和元年5月14日)
5. 小型ポンプ受領書(令和元年11月27日付、受領日:同年11月10日)

 

令和3年1月26日

 

魚沼市監査委員
監査委員  星野武男 様
監査委員  森山英敏 様

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(4)

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(3)続き

 

3. 法第242条第2項に関して
 法第242条第2項では、「前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」となっている。
 しかしながら、水沢自治会が出した、令和元年5月10日付け(小型ポンプの無償譲渡に係る要望書)には、「3.その他(2)無償譲渡後、通常使用ができる限り最低3年間は使用を継続します。」とあり、また、魚財第9号(令和元年5月14日付)物品譲与決定通知書には、「2.譲与する条件 ・譲与物品は、通常使用ができる限り最低3年間は使用すること。」とある。
 最低3年間の集落内での使用を条件として付したことから、それを履行しなければ契約解除がありうることは明白である。
 性善説に立脚して、これを遵守しないことは考えられないとしながらも、仮に違反すれば、無償譲渡契約は破棄されるべきであることは、信義則や公序良俗の観点からも当然のことであり、この3年間が経過しなくては、真の所有権譲渡にならないことは明白である。
 法第242条第2項に照らせば、受領日の令和元年11月10日から3年間が満了する令和4年11月10日にならなければ、終わった日とはならないことは当然であり、この違法無償譲渡は依然継続中であるため、早急に是正しなければならない。

 

 

4. 魚沼市財務規則について
 魚沼市財務規則では、第241条(不用の決定)第2項管財課長(前財務課長)は前項の規定により通知があったときは、当該物品を売り払うことが適当であると認めるときは売り払う旨、売り払うことが適当でないと認めるときは廃棄する旨の決定をすることができる。とある。
 管財課長(前財務課長)が決定できることは、不用になった物品の売り払い又は廃棄のみであり、公益上の必要性を認定したり、無償譲渡を決定することはできないのは明らかである。
 すなわち、2. 請求の理由の2.及び5.は管財課長(前財務課長)の越権行為であり違法な手続きである。

 

 
5. 結語
 この無償譲渡は、管財課長(前財務課長)が公益上の必要性を認め、無償譲渡を決定しており、議会の議決を経ないで行われた違法な行政手続きで譲渡されたものであり、無効であるとの確認を求めるとともに、今後は違法な手続きによる物品の無償譲渡を行わないことを勧告することを求める。

 この違法な手続きで水沢自治会に小型ポンプを無償譲渡した前市長 佐藤雅一 に譲渡日(令和元年11月10日)から返却日までの使用時間による損害額を請求するよう勧告することを求める。

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(3)

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(2)続き

 

 8.  「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。とあり、(1) 公益上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。」となっている。

 

 9.  この第1号の「公益上の必要に基づき」とは、市長の自由裁量権ではなく、予算と同様市長が提案し議会が認めなければ、公益上の必要性を担保できないことは、地方自治法(以下「法」という。)第232条の2(寄付または補助)では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」 とあり、この公益上の必要性が絶対条件である。

 

 10.  「公益上必要がある」か否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないので、客観的に公益上必要があると認められなければならない。

 

 11.  地方自治法(以下、「法」という。)第二節 権限 において第96条 「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」 とされ、第6号で、「条例で定める場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。」とある。

 

 12.  この6号については、財産の管理及び処分に関する法第237条第2項の規定を承けて、財産を交換すること等を議決事項として掲げたもので、「条例で定める場合」を除いたのは、条例により財産の交換等についての一般的取扱基準を定めた場合においては、改めて個々の行為について個別議決を要しない旨の趣旨であり、その例としては、物品について一定の場合に無償貸付け及び譲与等を認めるものとすること等を条例で定める場合が考えられるが、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例にはそのような規定は全くない。

 

 13.  さらに法第237条(財産の管理及び処分)では、「この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」とあり、第2号では「第238条の4第1項の規定がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」とある。

 

14.  以上のように、普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、又は貸し付けることは原則として禁止されている。これは、これらの行為が無制限に許されるとすれば、統計予算主義の原則に違背する結果になりかねず、ひいては健全な財政運営が期待できなくなるためである。

 

 15.  財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡し、又は貸し付けるときは、財政の運営上多大の損失をこうむりかねないのみならず、特定の者の利益のために運営が歪められることとになり、ひいては住民の負担を増嵩させ、地方自治を阻害する結果となるおそれがあるためであり、法第239条(物品)においても、「物品は適正な対価なくして売り払う場合には条例又は議決を要する。」とある。

 

 16.  総じて歳出予算は、一年間の事務事業の執行に要する経費の見積もりであるとともに、その目的以外には使用し得ないことを示すものであるが、これは、単に金銭の形態のままで当該目的に充当される場合について規制を加えるに止まらず、金銭が物品に形態を変じた後においてもその物品が歳出予算の目的に従って使用されなければならない。

 

 17.  しかし、当初の使用目的とされた事務事業が完了した後において、なお、使用価値の残存する物品を他の目的のために使用する等は差し支えないばかりか、物品の効率的使用の見地から望ましいものである。そして、物品の取得又は処分は、適時適正に行われることを要し、いやしくも不要不急の物品を購入したり、使用目的及び使用価値の残存する物品を処分したり、又はみだりに適正な時価によらない処分をしたりすることがないよう、特に注意を要することは明白である。

 

 18.  以上見てきたように、国や自治体については、無償の譲渡・給付を自由に行う立場にはなく、公益性がある場合に限られることは当然であるが、その認定はあくまでも客観的に判断されなくてはならず、その最低限の手続きが、市長が提案し議会が議決することである。

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(2)

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(1)続き

 

2. 請求の理由
 1.  平成31年魚地第32号(平成31年4月23日付)によれば、平成31年4月18日開催の魚沼市連合自治会長会議において、「(5)不用物品の自治会への譲与について」として、総務政策部武藤副部長が説明した。

 

 2.  平成31年魚財第40号(決済日:平成31年4月24日)売却処分として、7から12の6台の小型ポンプが「処分の方法、【1次募集】4/25~5/10:自治会を対象とした無償譲渡要望受付(小型ポンプのみ)※ 小型ポンプの無償譲渡を希望する自治会があった場合は、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条の規定に基づき、無償譲渡をすることとしたい。」としたが、この決済は、総務政策部大塚財務課長であった。

 

 3.  水沢自治会長から小型ポンプ無償譲渡にかかる要望書(令和元年5月10日付)が提出され、同日財務課で受け付けた。

 

 4.  その要望書によれば、「3.その他、(2)無償譲渡後、通常使用ができる限り最低3年間は使用を継続します。」としてある。

 

 5.  令和元年魚財第9号(決済:令和元年5月14日付)、不用物品の自治会への無償譲渡について(伺い)で、無償譲渡することに決定するが、決済権者は大塚財務課長であり、「2.無償譲渡の理由、※ 魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条第1号に規定される公益上の必要条件を満たす内容であると認められるため、無償譲渡することとしたい。」とある。

 
 6.  魚財第9号(令和元年5月14日付)物品譲与決定通知書には、2.譲与する条件として「・譲与物品は、通常使用ができる限り最低3年間は使用をすること。」とされた。

 

 7.  令和元年11月27日に小型ポンプ受領書(同年11月10日に受領した)が提出された。

 


 とこの小型ポンプが無償譲渡されたことは違法である。

小型ポンプ無償譲渡の住民監査請求書(1)

魚沼市職員措置請求書


 魚沼市長 内田幹夫に関する措置請求

 

1. 請求の趣旨
 魚沼市長 内田幹夫 に対し、前市長 佐藤雅一 が水沢自治会に令和元年11月10日付で無償譲渡(受領証による)した、小型ポンプが無償譲渡の要件を満たしていない決定(令和元年魚財第9号(令和元年5月14日)は財務課長(現管財課長)決済であり、議会議決を経ないでこの無償譲渡をしたことは違法な行政手続きであるため以下の措置を求める。

 

 1.  財務課長(現管財課長)が、公益上の必要性を認めたり、無償譲渡を決定しており、議会の議決を経ないで行われた違法な行政手続きで譲渡されたものであり、無効であるとの確認を求めるとともに、水沢自治会に返却を求めることを勧告することを求める。

 

 2.  今後は違法な手続きによる物品の無償譲渡を行わないことを勧告することを求める。 

 

 3.  この違法な手続きで水沢自治会に小型ポンプを無償譲渡した前市長 佐藤雅一 に譲渡日(令和元年11月10日から返却日までの使用時間による損害額を請求するよう勧告することを求める。

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(5)

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(4)続き

 

 

3. 魚監第30号(令和2年9月15日付)に対する反論として

 
 魚監第30号(令和2年9月15日付)において、監査委員の判断は、本件無償譲渡は譲渡決定がされた平成29年11月30日を起算日として、「本件住民監査請求は不適法であることを免れない。よって、本件住民監査請求は法第242条第2項に定める要件を欠き不適法であるから、これを却下する。」とした。

 
 しかしながら、平成29年10月20日付け(市有財産無償譲渡要望書)には、「無償譲渡後、3年間は使用を継続することを約束します。」とあり、また、平成29年12月4日付(受領証)にも、「《譲与条件として》・最低3年間は、集落内の使用を継続すること」とあり、3年間の集落内使用を条件として付してあることから、履行しなければ契約解除もありうることは明白である。

 
 性善説に立脚して、これを遵守しないことは考えられないとしながらも、仮に違反すれば、無償譲渡契約は破棄されるべきであることは、信義則や公序良俗の観点からも当然のことであり、この3年間が経過しなくては、真の所有権譲渡にならないことは明白である。

 
 監査委員が却下理由とした法第242条第2項に照らせば、受領日の平成29年12月4日から3年間が満了する令和2年12月4日にならなければ、終わった日とはならないことは当然である。なお、魚監第30号における監査委員の判断は屁理屈による難癖であり失当である。

 

 

4. 結語
 この下折立自治会に対しての小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡は上記で述べたとおり、違法な手続きにより譲渡されたもので、無効であるとの確認を求めるとともに、魚沼市長 内田幹夫 に、その返却を求める勧告をすること。

 
 また、この違法手続きで下折立自治会に小型ロータリー除雪車及び雪上車を無償譲渡した前市長 佐藤雅一 に譲渡日から返却日までの使用時間(アワーメーター)、走行距離による損害額を請求するよう勧告することを求める。

 

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


 事実証明書


1. 平成29年魚財第299号(決済日:平成29年11月30日)
2. 市有財産無償譲渡要望書(平成29年11月20日) 小型除雪車
3. 市有財産無償譲渡要望書(平成29年11月20日) 雪上車
4. 受領証(平成29年12月4日) 小型除雪車
5. 受領証(平成29年12月4日) 雪上車
6. 魚監第30号(令和2年9月15日)
 


令和3年1月25日

 

 

魚沼市監査委員
監査委員  星野武男 様
監査委員  森山英敏 様

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(4)

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(3)続き

 

 11.  財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡し、又は貸し付けるときは、財政の運営上多大の損失をこうむりかねないのみならず、特定の者の利益のために運営が歪められることとになり、ひいては住民の負担を増嵩させ、地方自治を阻害する結果となるおそれがあるためであり、法第239条(物品)においても、「物品は適正な対価なくして売り払う場合には条例又は議決を要する。」とある。

 

 12.  総じて歳出予算は、一年間の事務事業の執行に要する経費の見積もりであるとともに、その目的以外には使用し得ないことを示すものであるが、これは、単に金銭の形態のままで当該目的に充当される場合について規制を加えるに止まらず、金銭が物品に形態を変じた後においてもその物品が歳出予算の目的に従って使用されなければならない。

 

 13.  しかし、当初の使用目的とされた事務事業が完了した後において、なお、使用価値の残存する物品を他の目的のために使用する等は差し支えないばかりか、物品の効率的使用の見地から望ましいものである。そして、物品の取得又は処分は、適時適正に行われることを要し、いやしくも不要不急の物品を購入したり、使用目的及び使用価値の残存する物品を処分したり、又はみだりに適正な時価によらない処分をしたりすることがないよう、特に注意を要することは明白である。

 

 14.  以上見てきたように、国や自治体については、無償の譲渡・給付を自由に行う立場にはなく、公益性がある場合に限られることは当然であるが、その認定はあくまでも客観的に判断されなくてはならず、その最低限の手続きが、市長が提案し議会が議決することである。

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(3)

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(2)続き

 

 4.  「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。とあり、 (1) 公益上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。」となっている。

 

 5.  この第1号の「公益上の必要に基づき」とは、市長の自由裁量権ではなく、予算と同様市長が提案し議会が認めなければ、公益上の必要性を担保できない。地方自治法(以下「法」という。)第232条の2(寄付または補助)では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」 とあり、この公益上の必要性が絶対条件である。

 

 6.  「公益上必要がある」か否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないので、客観的に公益上必要があると認められなければならない。

 

 7.  法第二節 権限 において第96条 「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」 とされ、第6号で、「条例で定める場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。」とある。

 

 8.  この6号については、財産の管理及び処分に関する法第237条第2項の規定を承けて、財産を交換すること等を議決事項として掲げたもので、「条例で定める場合」を除いたのは、条例により財産の交換等についての一般的取扱基準を定めた場合においては、改めて個々の行為について個別議決を要しない旨の趣旨であり、その例としては、物品について一定の場合に無償貸付け及び譲与等を認めるものとすること等を条例で定める場合が考えられるが、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例にはそのような規定は全くない。

 

 9.  さらに法第237条(財産の管理及び処分)では、「この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」とあり、第2号では「第238条の4第1項の規定がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」とある。

 

 10.  以上のように、普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、又は貸し付けることは原則として禁止されている。これは、これらの行為が無制限に許されるとすれば、統計予算主義の原則に違背する結果になりかねず、ひいては健全な財政運営が期待できなくなるためである。

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(2)

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(1)続き

 

2. 請求の理由
 平成29年11月30日に「平成29年魚財第299号」により、市長決裁としてこの無償譲渡を決定した。

 
 1.  「3.根拠条例」として、「魚沼市財務規則第241条第3項(不要の決定)、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条第1号(物品の譲与又は減額譲渡)」とした。

 

 2.  「4.譲与根拠」として、「本件は、財務規則241条第3項に基づく不用の決定がなされた売却可能物品ではあるが、下折立自治会から提出された市有財産無償譲渡要望書によると、本除雪車及び雪上車の使用目的が、

 
  1. 市の除雪業務を補完すべく、下折立集落内の除雪及び集落内の行事等に限定使用するものであり、公益性が認められること。

 
  2. 下折立自治会が公共的団体であること。

 

3. 以上のことから、財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例第6条第1号に規定された譲与に関する必要条件を満たす内容であると認められるため、要望書及び受領証記載の条件を付し、譲与適当と判断する。」

 

と決定されたことは違法である。

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)できた(1)

魚沼市職員措置請求書


 魚沼市長 内田幹夫に関する措置請求


1. 請求の趣旨
 魚沼市長 内田幹夫 に対し、前市長 佐藤雅一 が下折立自治会に平成29年12月4日付で無償譲渡(受領証)した、小型ロータリー除雪車及び雪上車が無償譲渡の要件を満たしていない決定(平成29年魚財第299号)であり、議会議決を経ないでこの無償譲渡をしたことは違法な行政手続きであるため以下の措置を求める。

 

 

 1.  市長 内田幹夫 は小型ロータリー除雪車及び雪上車の違法な無償譲渡を無効とし、下折立自治会に返却を求めること。

 

 2.  この違法手続きで下折立自治会に小型ロータリー除雪車及び雪上車を無償譲渡した前市長 佐藤雅一 に譲渡日から返却日までの使用時間(アワーメーター)、走行距離による損害額を請求するよう勧告することを求める。

赤旗勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

赤旗勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

 

令和元年第2回定例会一般質問で、

3.庁舎管理規則について
 魚沼市庁舎等管理規則では、行為の制限等として「庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、庁舎等使用許可願を提出し、庁舎管理責任者の許可を受けなければならない。ただし、庁舎管理責任者が軽易なものと認めたときは、口頭をもって許可願に代えることができる」となっており、「(1)物品の販売その他これに類する商業的行為をすること」はこれに該当するが、きちんと運用されているか問う。

 

 

 質問で赤旗の庁舎内で勧誘、配布、集金を禁止すべきと発言したところ、共産党が反発し、とんでも発言だ、憲法違反だなどと、モラルのない議員とレッテルを貼り、誹謗中傷するビラを配ったりしたことが名誉毀損に当たると、現在新潟地方裁判所長岡支部にて訴訟を行っている。 

 

 前の記事にも書いたが、書記官の不手際でまだ判決が出ないが、26日に判決が出る。

 

 世の中の流れはこうなっているんですよ、共産党さん。

令和2年度第4回定例会一般質問 FMうおぬまラジオ放送日程

令和2年第4回定例会の一般質問を「FMうおぬま」で放送します。
放送開始時間は14時です。同日19時からそれぞれ再放送をします。
総集編として、1月25日から29日の分を1月31日(日曜日)10時から、2月1日から5日の分を2月7日(日曜日)10時からそれぞれ放送します。

放送日 曜日 質問者
一般質問FMうおぬま放送予定
1月25日 月曜日 星 直樹、浅井宏昭
1月26日 火曜日 関矢孝夫
1月27日 水曜日 佐藤敏雄、大桃 聰
1月28日 木曜日 本田 篤、志田 貢
1月29日 金曜日 大平栄治
2月1日 月曜日 星野みゆき
2月2日 火曜日 高野甲子雄
2月3日 水曜日 渡辺一美
2月4日 木曜日 富永三千敏、大屋角政
2月5日 金曜日 大平恭児、大桃俊彦

 

 

今回も時短で答弁併せて40分です。

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(9)

 まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(8)の続き

 

 このシリーズも大分飽きられているのかもわかりませんが、なかなか辞表を出さない監査委員には、私の気持ちは届かないのでしょうか?

 

 それはそれとして、新たな監査請求書を提出しようと考えています。

 

 だんまりを決め込んでいる監査委員が、にっちもさっちも行かなくなるかもしれないことですが、まあ、この二日間でよく考えて、住民監査請求を出したいと思います。

 

 監査請求書を受理してから60日以内に結果を出さなくてはならないため、結構プレッシャーになるかもしれません。これほど挑発しても辞表を出さない監査委員に、住民監査請求を突きつけようと考えています。

 

 乞うご期待。

期日請書が届いた。

新潟地方裁判所長岡支部民事A係 裁判所書記官 田中雅彦より、期日請書が届いた。

 

最終陳述、その後判決が、令和3年1月26日午前10時から新潟地方裁判所長岡支部で開かれる。

 

判決だけなら、出廷に及ばずと裁判官に言われていたのになあ。

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(8)

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(7) の続き

 

控訴状

令和2年4月8日

東京高等裁判所 御中

控訴人訴訟代理人     弁護士 鷲見 一夫

控訴人(原告)          大平 栄治

被控訴人(被告)         星野 武男

被控訴人(被告)         森山 英敏

被控訴人(被告)魚沼市代表者市長 佐藤 雅一

 

名誉毀損・侮辱行為損害賠償請求控訴事件

 訴訟物の価額     330万円

 貼付印紙額    3万3,000円

 

 上記当事者間の新潟地方裁判所令和元年(ワ)第190号名誉毀損・侮辱行為損害賠償請求事件について、令和2年3月27日に言い渡された判決は、全部不服であるから、控訴を提起する。

 

第1 原判決の表示

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

 

第2 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人魚沼市は、控訴人に対し、220万及びうち200万円に対する平成31年1月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人星野武男および被控訴人森山英敏は、控訴人に対し、連帯して110万円及びうち100万円に対する平成31年1月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 控訴費用は被控訴人らの負担とする。

 

 

 この控訴は、多分だが内田新市長が就任してから、控訴上訂正の申し立てが行われ、被控訴人たる魚沼市は被告訴人からはずされたようである。

 

 

 この控訴の元になったのは、平成31年1月16日付「監査公表第7号」で、監査委員は現在と同じ星野武男と森山英敏である。

 

 これも大平栄治議員が提出した住民監査請求であるが、これも理由がないとして棄却した。

 

 

 前文はHPから読んでもらえばいいが、一部だけ引用する

 

本文引用ここから

第4 監査委員の判断

 以上を踏まえ、次のとおり判断した。

 請求人の主張は、単なる憶測で、行政上の判断等の問題に対する主観的見解を述べたに過ぎないもの」であり、魚沼市長 佐藤雅一が、本件瑕疵担保請求相当分を損害額として魚沼市に支払わなければならない理由とは認められない。

 

第5 監査の結果

 以上のことから、監査委員合議の結果、本件請求には理由がないものと認め、これを棄却する。

 

 

 

  このように結論付け棄却としたことを不服として、名誉毀損・侮辱行為損害賠償請求事件の住民訴訟に発展したが、一審新潟地方裁判所の判決文は手元にはないが、原告敗訴の判決に全部不服として、東京高等裁判所に控訴された。

 

 

 これも現監査委員が前市長佐藤雅一の不法行為を擁護するための不当な監査結果であり、何も調査も監査もしないで、「単なる憶測で、行政上の判断等の問題に対する主観的見解を述べたに過ぎないもの」などと判断したことにこの住民訴訟は起因する。

 

こんな監査結果を合議で出している監査委員には辞めてもらいたい。

 

辞表はまだかな?まだかな?

判決は延期となった。

 令和2年(ワ)第29号、88号及び令和2年(ワ)第30号、31号の1月19日の判決は延期となった。日程はまだ決まらない。

 

 新潟地方裁判所長岡支部の事務官から電話で、反訴(第88号)の反訴原告の請求の取下げに同意するということを陳述していないため、19日の判決は延期します。ついては、後日日程調整をし出廷していただき、そこで陳述し、その後閉廷したあとに判決を出しますので、出廷できる日を調整してください。という。

 

 まったく、何をやっているのか。

 

 仕方がないので、判決はもう少し後ということになった。

副市長に櫻井氏

 新潟日報1月20日朝刊にも載っていたが、内田市長が副市長に元議会事務局長の櫻井雅人氏を選任し、1月19日令和2年度第4回定例会最終日に同意第21号「副市長の選任について」として上程され、即決、全会一致で同意された。

 

 櫻井 雅人 氏 略歴

 

任期 令和2年2月1日から令和7年1月31日まで

年齢 61歳 昭和34年(1959年)7月19日生

住所 魚沼市井口新田498番地

学歴 法政大学卒業

経歴 昭和57年4月  湯之谷村役場入職

   平成25年4月  魚沼市役所 総務課総務管理室長

   平成27年4月  同     議会事務局次長

   平成28年4月  同     議会事務局長

   令和  2年3月  同     退職

   令和  2年4月  同     堀之内なかよし保育園長

 

 

 適任者として選任に同意した。議会事務局次長から局長を5年間務め、前議員から現議員までに関わった。私の見立てでは、議会は当局から独立しているという信念から、前市長の圧力にもめげずに、議員、議会としての立場を事務局長として毅然と守ったのではないかと感じている。議員からの評判は悪くないため、全会一致となったのだろう。

 

 これからは、内田市長を補佐し、議会との適度な緊張感を保ちながら、市政に力を発揮して欲しい。がんばって!

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(7)

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(6) の続き

 

第2 請求の原因

 1. 当事者

 2. 本件提訴に至った事情

 1.については既に記載してあるし、2.については長いので割愛する。

 

 3. 本件提訴の理由

 前記のように、監査委員らは、請求人の監査請求が請求期間1年を徒過しているとの屁理屈をつけ、また期間徒過に「正当な理由」もないとの難癖をつけて、請求を却下した。そのため、本件監査請求については、実質的な監査は行われていない。具体的には、本件小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡にかかわる「公益上の必要」の問題とか、「議会認定の必要」の問題とかは、監査委員の監査対象とはされなかった。

 原告としては、このような住民監査請求の扱われ方について到底承服することができない。それ故、原告は、法第242条の2第2項1号の規定、即ち「監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内」に提訴することができる旨を定める規定に従って、本件提訴を行うこととしたものである。

 

 

 

 何度も書いているが、前市長べったりの監査委員が何の監査もしないから、住民監査請求から住民訴訟に発展する。

 平成26年11月10日付で当時の前代表監査委員小島勝吉と元市長大平悦子が連名で、市議会に対して「魚沼市議会議員からの住民監査請求、訴訟について(申入れ)という文書を提出した。

 

 その内容は「昨今、議会議決を経た案件について、魚沼市議会議員より住民監査請求、訴訟が提起されるケースが頻発しており、憂慮すべき状況となっております。

 議会議員からの監査請求、訴訟を禁ずる規定は存在してはおりませんが、議会は調査権も有しております。疑義がある場合は、議会における調査権等を行使するなどしたうえで議論し、議決された案件については、魚沼市議会基本条例第3条第3号にもあるとおり、『議会全体の意思である議決を尊重すること』が肝要ではないかと考えます。

 以上のことから、議会議員からの監査請求、訴訟が妥当なことであるか否か、議会内でご検討いただきたく申し入れいたします。」

 

 

 これは住民訴訟・新潟地裁平成26年(行ウ)第1号違法公金支出返還請求事件の原告大平栄治議員に対する嫌がらせと牽制であった。裏面の議員による監査請求と訴訟についての一覧表には、当時議員でなかった私人である私が請求した監査や訴訟が記載してあり、その後行政不服審査でこの文書の回収と撤回を求めた。

 この文書は、行政の議会に対する干渉であり、3権分立の基本原則にも違背し、厳正中立であるべき監査委員の職務にも違背する。前代表監査委員小島勝吉は職権濫用行為を行ったことになる。

 この小島勝吉については、議員に返り咲いた平成29年第3回定例会の一般質問で追及したためか、その後の同年11月30日付で辞任した。その後半年以上も代表監査委員が不在であり、前市長の佐藤雅一に再三に渡り、代表監査委員が不在のままでは、監査制度の体面さえも保てない、早く選任しろと迫った結果やっと平成30年6月14日に現在の代表監査委員星野武男が選任された。

 私はその選任ついても反対した。その後の6月21日の一般質問で、星野武男代表監査委員に質問したが何一つお答えてはいません。内容は議事録をご参照ください。こんな監査委員は資格がないと言わざるを得ません。今回の選挙で前市長が落選したので、代表監査委員は自ら辞職すると思っていましたが、辞職しないのなら、罷免ということが市長権限で出来ますが、先ほどの答弁と考えに変わりはないか伺います。と13日の一般質問で迫ったが、調査して検討するという答弁しかえられなかった。

 

 

内田市長、自ら辞任しなければ、早く調査して罷免しないと大変なことになりますよ。

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(6)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(1)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(2)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(3)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(4)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(5)

  

(1)から(5)までは、却下し、公表しなかった魚監第30号について感想を交えて掲載した。

 

 このとんでもない監査結果のおかげで、令和2年10月9日には、新潟地方裁判所に市民財産違法譲渡損害賠償請求事件として、住民訴訟として訴状が提出された。

 

 被告は魚沼市と魚沼市代表者市長 佐藤雅一である。

 

 

第1 請求の趣旨

  1.  被告魚沼市の佐藤雅一市長(以下、「佐藤市長」という。)は、「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の第6条第1項の規定に基づいて、平成29年11月30日付で下折立自治会に対して小型ロータリー除雪車及び雪上車を無償譲渡することを決定したのであるが、かかる譲渡は、前記規定に掲げられる「公益上の必要」の要件を満たすものではないので、地方自治法第242条の2第2項に基づいて、当該譲渡が違法・無効であることの確認を求める。
  2.  被告佐藤市長は、無償譲渡された本件ロータリー除雪車及び雪上車が、譲渡条件通りに使用されていないのであるから、その返還を求めるか、ないしは譲渡価格に相当する金額の請求をするべきなのにもかかわらず、それを怠っている。これは、「財産の管理を怠る事実」に当たることから、地方自治法第242条の2第1項3号に基づいて、同市長が、かかる財産管理を怠っていることが違法であるとの確認を求める。
  3.  前記ロータリー除雪車及び雪上車の違法譲渡は、魚沼市にとって損害である。それ故、原告は、地方自治法第242条の2第1項4号に基づいて、被告佐藤市長が、譲渡価格に相当する金額200万円およびその譲渡日(平成29年12月4日)の翌日から返済に至るまで年5分の割合による遅延損害金を魚沼市に返還するよう求める。
  4.  訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決を求める。

 

 

 この訴訟の原因を作ったのは、前市長の違法無償譲渡ではあるが、本当の原因者はそれを是正しなくてはならないとして、住民が出した(魚沼市職員措置請求書)住民監査請求書を、自治法第242条第2項本文の一年を経過しているし、途過した原因が但し書きにある「正当な理由」にはあたらないとして、要件を具備していない監査請求だと解釈を捻じ曲げ屁理屈で却下した監査委員にある。

 

 市長は落選し、「引き継ぎも花束贈呈も拒否した魚沼前市長の晩節」として財界にいがたの新年特大号に載ったため表にも出られないそうだが、この監査委員はのうのうとそのまま監査委員を続けるつもりなのだろうか。

 

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 何回も書いてあるが、自治法第199条には、必要と認めれば自主監査もできるし、期間の制限もない。

 

 市民のほうを向いている監査委員なら、おかしいと思えば自主監査により是正勧告も出せるが、市長べったりの監査委員ではそうもいくまい。しかしながら、あなたが違法行為を行っても守ろうとした前市長は落選し、もう表にも出られないということで、あなたの存在価値はないのですよ。それがわかりませんか?

 

 市民のほうを向いている監査委員ならば、住民監査請求が出た場合は、監査請求の手続きが明瞭に違反である場合、その他請求の瑕疵が客観的に明白である場合は受理を拒むことは出来ますが、通常の場合は請求書を受理し、監査を行うべきものなのです。

 

 

 そんなことを言ってもわからないだろうなあ。うましか監査委員は。

 

 はやくやめれ。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(5)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(4)の続き

(3)本件無償譲渡については、当該小型ロータリー除雪車及び雪上車を希望する自治会に譲渡する旨の募集を市報うおぬま平成29年11月10日号に掲載し、この市報を全戸に配布しており、その頃には当該小型ロータリー除雪車及び雪上車が自治会に譲渡されることは住民にとって明らかになっていた。

 また、請求人は、本件無償譲渡の決定と同時に不用決定がなされ細野区に無償譲渡されたロータリー除雪車についての財務会計上の行為に対して、令和元年6月24日付けで本件と同一の内容の住民監査請求をし、同請求は同年9月6日請求棄却され(魚監第34号)、監査結果は同日請求人に通知されるとともに公表された(魚監公表第4号)。

 以上の事情に照らすと、本件監査請求にかかる無償譲渡行為については、遅くとも先の監査請求が棄却されて公表された令和元年10月頃までには相当の注意力を持って調査したときに客観的に見て監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきである。

 なお、請求人は魚沼市議会議員であり、同年10月11日に行われた前記細野区に無償譲渡されたロータリー除雪車に関しての総務文教委員会の調査に同委員会委員として出席しているところ、同調査においては魚沼市側から本件監査請求の対象である下折立自治会に対しても除雪車を無償譲渡した旨の説明がなされており、その旨の記載がなされた同委員会議事録は同年12月3日頃には魚沼市のホームページで市民に公表されていたことが明らかである。

 

(4)次に令和元年10月頃から「相当な期間」内に監査請求をしたと言えるかどうかを検討する。その「相当な期間」については、本来の請求期間が1年しかないことを考慮すればそれより短い期間であることはやむを得ず、これに加えて行政の法的安定性を考慮すれば、その期間は裁判例等に照らして60日間とするのが相当である。しかるに本件監査請求は、令和元年11月1日から起算しても8ヶ月以上を経過しており、いずれにしても相当期間を徒過したと言わざるを得ない。

  

 よって、本件監査請求については、財務会計上の行為である平成29年11月30日から1年を経過したことに法第242条第2項但書にいう正当な理由があったとはいえず不適法である。

 なお、請求人は、本件無償譲渡の条件として3年間の期限を付してあり、本件事案が現在も継続中であると主張する。しかし、本件請求の対象となる財務会計上の行為は、怠る事実にかかる請求権の発生原因である財務会計上の行為を対象とするものであるから、請求人の主張は正当な理由とはならない。

 

 

3.結論

 以上のとおり、本件住民監査請求は不適法であることを免れない。

 よって、本件住民監査請求は法第242条第2項に定める要件を欠き不適法であるから、これを却下する。

本文ここまで

 

 

 

 

 法第242条第2項の解釈を意図的に歪曲し、却下理由をひねり出した屁理屈でしかない。まず、起算日だが平成29年11月30日というのは、当局内で無償譲渡を決定した日であって、譲渡日ではない。一般的に譲渡日は受領証の日付であり、平成29年12月4日である。

 

 無償譲渡の募集が市報うおぬまに載っただけで、下折立自治会に譲渡が決定したとは、市報やHP等もで住民に知らされてはいない。 

 

 請求人は総務文教委員であり、令和元年10月11日の委員会に出席しており、その時の報告で下折立自治会への無償譲渡を知ったはずだという。そうだとするならば、請求人が魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)を提出したのは令和2年7月21日であることから、1年の監査請求期間を徒過していないことになる。

 

 

 監査委員により不当に歪曲された法解釈で、難癖をつけ却下としたこの違法行為を許す訳にはいかない。

 

 公益上の必要がなければ、物品の無償譲渡はできない。この公益上の必要性を担保するには、予算と同様市長が提案し、議会が認めなければならない。もちろん市長の自由裁量権はない。このことには何ら触れていないことは、請求人の趣旨をまったく理解していない監査委員だということである。

 

 市長が独断で無償譲渡できる、そんなものが認められれば、市の物品を市長が勝手にくれてやることができる。そんなことはやっていいはずがないし、それを見つけたら是正を勧告するのが監査委員の仕事であるし、法第199条には必要と認めれば自主監査もできるし、期限の制限もない。

 

 監査委員の職務怠慢であり、違法行為の前市長の擁護に徹しており、監査委員としての仕事を何らしていない。こんなことがわからない監査委員には辞めてもらうほかはない。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(4)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(3) 続き

 

2.本件監査請求の適否についての判断

(2)ところで、請求人は、本年7月6日付けの部分公開決定通知書により本件無償譲渡の事実を知ったから、法第242条第2項但書の「正当な理由」があり、本件監査請求は適法である旨主張するので、次に検討する。

 

 思うに、法第242条第2項本文において監査請求期間を定めた趣旨は、仮に違法・不当な財務会計上の行為であったとしても、いつまでも監査請求又は住民訴訟の対象となりうるものとすることは行政における財務会計上の行為の法的安定性を欠き好ましくないということにある。一方、法第242条第2項但書は、監査請求の期間を経過することとなっても上記法的安定性を貫くことが相当でない場合には監査請求を認める正当な理由があるとするものである。したがって、上記「正当な理由」の有無の判断に当たっては上記本文と但書の双方の要請を考慮して検討する必要がある。

 

この点に関して、最高裁判所平成14年9月12日第一小法廷判決民集56-7-1481は「正当な理由の有無は、特段の事情がない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力を持って調査すれば客観的に見て上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。」と判断を示しており、この判断基準が参考になる。

 

 

 

(3)については次の記事で書くが、監査委員が何を思ってもいいが、太字下線の部分「仮に違法・不当な財務会計上の行為であったとしても、いつまでも監査請求又は住民訴訟の対象となりうるものとすることは行政における財務会計上の行為の法的安定性を欠き好ましくないということにある。」などまったくの見当違いもはなはだしい。

 違法な行為が免責されるのは消滅時効期間に到達した時であり、この監査請求の一年間など何の関係もない。

 

 違法・不当な財務会計上の行為があった時は、監査委員は職務として、自主監査(法第199条)もできるわけだから、このような違法・不当な財務会計上の行為を見逃していいはずがないことは子供でもわかる理屈だ。

 

こんなうましか監査委員は早く辞めてもらいたい。

一般質問終了

本日1月15日の一般質問は終了しました。

 

大勢の方の傍聴有難うございました。

 

 この二日間の一般質問で私が感じたことは、13日の記事に書いてあるとおり、検討します、検討しますだけで、新市長の答弁にははっきり言って残念という感想は正直ある。

 しかしながら、内田新市長の真摯な答弁には前市長の佐藤雅一にはない、それなりの誠実さを感じたというところではある。

 

 

 まあ、佐藤雅一前市長を応援した議員の露骨な選挙期間中の演説や討論会での発言等に関する質問には辟易した。

 何も市政について知らない新市長が、前市長の佐藤雅一を倒すためには、耳障りのいい公約を連発する他はなく、その時に具体的な案など持ち合わせているはずはない。

 選挙ではうそを多くついた者が当選するということは、現東京都知事の小池百合子を例に取るまでもないだろう。

 7つのゼロなど何にも達成できなくても釈明もお詫びもなく再選してしまったことを見れば、公約など何の約束にもならないことは明白である。

 

 

 今回の一般質問では、前市長佐藤雅一を応援した議員の一部が、内田新市長の選挙期間中の演説や討論会の発言、広報の公約などの揚げ足取りに終始したことは、まったく持って大人気ないと言わざるを得ません。

 

 私は言いたいが、あなたたちの支援した前市長が仮に当選したら、今回のような演説内容や公約について質問したのか?

 任期満了が迫っている9月議会でも4年間の総括とかで何の発言もなかったではないか。

 それはひとえに何の成果もなく終わった一期目に付いて触れたくなかったのかもしれないが、その時に応援するつもりがあれば、成果を検証しそれを称えるべきであり、何の質問もしないことを考えれば、成果については興味もないということだろう。

 自身の利害関係だけで前市長を応援したとするならば、市民のことを考えているわけではなく、自分のことしか考えていないと言わざるを得ない。

 

 昨日の記事にも書いたとおり、あなた方が支援した前市長はもう表には出られないほどの晩節を汚しているのであって、今更擁護しても帰ってくるわけではありません。

 市民の大方の支持を受けて誕生した内田市長を今更さげすんだとしても、あなたたちの立場が良くなる事は絶対ありませんし、そんなこともわからない人が議員になっていて欲しくはありません。

 

 自身が応援した候補が落選し、残念で憤慨する気持ちもわからないわけではありませんが、そういった発言をすること事態が、市民の信頼、支持を得られないのではとの考えが及ばないところが、ダメだと指摘して今日の感想は終わりにします。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(3)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(2) 続き

 

2.本件監査請求の適否についての判断

 (1)本件監査請求の趣旨は、市長が下折立自治会に対し、平成29年11月30日に小型ロータリー除雪車および雪上車の無償譲渡決定をしたことが違法無効であるとして、その無効であることに基づき発生する前記の1・(1)の①と②の実体法上の請求権の不行使という怠る事実の是正の措置を求めるものである。この場合、当該監査請求については、前記怠る事実にかかる請求権の発生原因である財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として法第242条第2項を適用すべきである(最高裁判所昭和62年2月20日第二小法廷判決民集41-1-122等)。

 

そうすると、本件監査請求において、怠る事実にかかる請求権の発生原因である財務会計上の行為は平成29年11月30日であるから、本件監査請求は法第242条第2項の本文において定める1年を経過していることが明らかである。

 

 

 

 このうましか監査委員が、起算日としている平成29年11月30日は、違法な無償譲渡を決定された日であり、譲渡日は引き渡されて下折立区長星正利が受領証を発行した平成29年12月4日である。

 さらにこの受領証には《譲渡条件》として、「最低3年間は、集落内の使用を継続すること」となっており、この譲渡条件が完全に履行されなければ、真の譲渡にならないのは明白である。

 

 車検証によれば所有権は既に平成30年1月10日に移転となっており、市は関係ないからなどと言い訳しているが、仮に条件を守らなかった場合はどうするのかとの問いに「そういうことは想定しておりません」などと答弁するが、譲渡条件を守らなかった場合は、条件違反なため契約を白紙にするというのが筋だろう。それをしないというのなら、信義則違反や公序良俗に反すると裁判を起こしたらいい。

 

明らかに、このうましか監査委員のほう第242条第2項本文の適用は明らかにおかしいし、これが理由で却下となり、監査もしないというのならこのうましか監査委員は辞めて貰うほかはない。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(2)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(1) の続き

  

 

魚監第 30 号

令和2年9月15日

 

請求人 大平栄治 様

 

魚沼市監査委員 星野武男

魚沼市監査委員 森山英敏

 

住民監査請求について(通知)

 

 令和2年7月21日付けで提出された地方自治法(昭和22年法律第67号、以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づく住民監査請求(魚沼市職員措置請求)について、請求の内容を審査した結果、住民監査請求の要件を具備していないことから下記のとおりに却下する。

 

 

1.請求の内容

(1)請求の趣旨

 請求人の請求の趣旨は、住民監査請求書(魚沼市職員措置請求書)を引用すると次のとおりである。

 「魚沼市長 佐藤雅一 に対し、市長が下折立自治会に対し平成29年11月30日に無償譲渡を決定した小型ロータリー除雪車及び雪上車が、無償譲渡の要件を満たしていない(平成29年魚財299号)に対し、公益性が認められない(財産の交換、譲与、無償貸し付けに関する条例第6条第1号に反する)にもかかわらず、譲渡を決定したことは違法な行政手続きであり、以下の措置を求める。

① 市長は、小型ロータリー除雪車及び雪上車及び雪上車の譲渡契約を無効とし、下折立自治会に返却を求めること。

② 譲渡後、今日までの小型ロータリー除雪車及び雪上車及び雪上車の使用時間(アワーメーター)により機材損料を計算し、違法譲渡を行った佐藤雅一市長に対し損害額決定し、その金額を魚沼市に返すようの求めること。」

 

(2)法第242条第2項但書きの「正当な理由」

 本件住民監査請求日が同請求書記載のロータリー除雪車等の譲渡日から2年8ヶ月経過しており、法第242条第2項本文で定める請求期間を経過していたため、請求人に対して理由の補正を求め(魚監第17号令和2年7月27日付け)、請求人から同年7月28日付けで大要次のとおり理由の補正がなされた。

 

 「本件無償譲渡については、市の官報や市報に記載はなく、これまで魚沼市議会においても説明はされていない。公開されずな秘匿されてきた事案や期日を請求期限の起算日とすることはできないことは常識である。

 本件小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡については、請求人自ら魚沼市情報公開請求を行い、魚財第70号、令和2年7月6日付けの部分公開決定通知書において本件無償譲渡が行われた事実を確認し、魚沼市職員措置請求に至ったものである。

 また、小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡は譲渡の条件に3年間の期限を付してあり、今現在の本件事案が継続中である。

 

 

 

 「2.本件監査請求の適否についての判断」からは次回にするが、監査委員は法第199条で規定してあるとおり、必要があれば、自主的に監査できるし、その場合期限の規定は存在しない。

 この無償譲渡が違法であるとの認識がないほどのうましかなのか、前市長がやった違法行為を隠蔽あるいは擁護するために自主監査もしないし、住民監査請求は難癖を付けて却下する。

 

 こんなトンでも監査委員は自ら辞任すべきと思うが、辞任しない神経は尊敬に値する。

 

 もうあなたが擁護する前市長は表に出られないほど晩節を汚したんですよ、罷免されたらあなたも表に出られなくなりますよと老婆心ながら心配しておこう。

令和2年第4回定例会一般質問2日目は1月15日午前10時からです。

令和2年第4回定例会の一般質問2日目は明日1月15日午前10時から本庁舎3会議場で行われます。

 

通告9番から15番までの議員の一般質問が行われます。

 

一日目は、20人以上の傍聴人が居られましたが、明日はどうなるのか、質問者面々を見れば、私も欠席したい欲求に駆られるがそうもいかない。

 

市民の皆さんは、無理は言いませんが是非傍聴をお願いします。

 

あんまり行きたくないなあ、とは言いたくても絶対言わない。

一般質問 内田新市長まずまずの出だしか?

本日午前10時から、本庁舎3階議場で、通告8番までの一般質問が行われた。

 

まあ、初めての答弁としてはまずまずだったのではないか。

 

これまでの経過や内容については、議員のほうが詳しいため、答弁に窮する場面も少しだけあったし、職員に止められているのか、予算提案の前からか、検討しますのオンパレードで、傍聴人は呆れて帰った人もいたようだ。

 

それもいた仕方がないことで、市長選挙があったからといえ、歳をあけてからの議会のため、予算編成の真っ只中で、既に方針が決定した案件もあるため、不用意に答弁するとやり直しになる可能性もある。

 

予算審査で要求することは出来ないので、今しか議員の要求するような発言はできないが、検討、検討ではにっちもさっちも行かない。

 

新市長になったからには、これから変わっていくことを期待するほかはない。お疲れ様でした。

一般質問 一日目

今日は13日一般質問の一日目です。

 

内田新市長誕生後最初の定例会一般質問となります。

 

午前10時から本庁舎3階議場において、通告者8名の一般質問が行われます。

 

議場も傍聴席も限りがありますが、議場外のロビーにモニターが設置してありますので、そちらでもご覧いただけます。

 

たくさんの方の傍聴をお願いします。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(1)

監査委員はまだ辞任しないのか?

 

にも書いたが、再度自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ向けて記事を書きたい。

 

 この星野武男代表監査委員は、平成27年7月3日から平成29年7月2日まで議選の監査委員として、既に辞職した前小島勝吉代表監査委員とともに、監査委員としての職務を行ってきた。その後平成29年11月30日に小島勝吉代表監査委員が辞任した後、半年以上も後任が決まらない中、平成30年6月14日に代表監査委員に就任し現在に至っている。

 

 平成28年5月26日付け監査公表第1号として、大平栄治議員が提出した斎場建設瑕疵担保請求(滞納繰越分)にかかる住民監査請求に理由がないとして棄却した。しかしながら、なおとして、市が無過失であったかは疑問であるとし、土地の取得に際しては、土壌汚染や廃棄物の埋設等が予見判断できるような土地利用履歴等の調査を十分に行うことが望ましい。などとした。

 

 さらに平成31年1月16日の監査公表第6号では、私が提出した斎場建設瑕疵担保請求(滞納繰越分)にかかる住民監査請求には市長に「本件瑕疵担保請求について旧地権者に対し履行を促すための対策を、平成31年2月6日までに講じること」を勧告した。

 

 その結果、平成31年1月21日の監査公表第8号で、市長の対策として「旧地権者宅を訪問し、債務の履行を催告する。その結果により債権の徴収に向けて今後の具体的な対応を検討する。」というものだった。

 

 結局催告しに伺っただけで何の進展もなかった。これには続きがあって、進展しないことに業を煮やしたため、再度それだけでは生ぬるいとして住民監査請求を行ったが、推移を見守るなどとして棄却だった。

 

 

 たまたま同日付で大平栄治議員の住民監査請求が提出され、同じ日平成31年1月16日に監査公表第7号が出されたが、こちらは棄却だった。第4監査委員の判断として、「請求人の主張は、単なる憶測で、行政上の判断等の問題に対する主観的見解を述べたにすぎないものであり、魚沼市長 佐藤雅一が、本件瑕疵担保請求相当分を損害額として魚沼市に支払わなければならない理由とは認められない。」として棄却した。

 

 

 この監査結果によって、またまた住民訴訟となり、名誉毀損も加わって訴訟が続いている。その後も掲載するが、いかに監査委員が何の役にも立っていないことがわかるというものだ。

 

 よくもまあ、元市長、前市長の擁護をし、魚沼市の監査制度を捻じ曲げてくれたものだ。その擁護する前市長は表にも出られないということだが、擁護する前市長を失っても監査委員にしがみつくおつもりか?早く自ら辞任するように勧告する。(続く)

令和2年7月21日付 魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書) 前市長にべったりの監査委員

魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)

 

1.請求の趣旨

 魚沼市長 佐藤雅一 に対し、市長が下折立自治会に対し平成29年11月30日に無償譲渡を決定した小型ロータリー除雪車及び雪上車が、無償譲渡の要件を満たしていない(平成29年魚財第299号)に対し、公益性が認められない(財産の交換、譲与、無償貸し付けに関する条例第6号第1項に反する)にもかかわらず、譲渡を決定したことは違法な行政手続きであり、以下の措置を求める。

 

① 市長は、小型ロータリー除雪車及び雪上車の譲渡契約を無効とし、下折立自治会に返却を求めること。

② 譲渡後、今日までの小型ロータリー除雪車及びっ雪上車の使用時間(アワーメーター)により機材損料を計算し、違法譲渡を行った佐藤雅一市長に対し損害賠償額を決定し、その金額を魚沼市に返すよう求めること。

 

2.請求の理由

 平成29年度に、魚沼市は小型ロータリー除雪車1台、雪上車1台を下折立自治会に無償譲渡している。そもそも、市長は公益上の必要性を理由に、無償譲渡を決定したとしているが、公益上の必要性について議会の承認議決を受けていない。また、市長が下折立自治会に無償譲渡した小型ロータリー除雪車及び雪上車は、行政財産上の不用の決定がなされているが、市の財産の物品として当時、簿価額が43万円と45万円であり、中古車としての実勢価格は2百万円程度の価値があったものである。議会に報告もなしに市長の一存で決定したことは、大きな問題として捉えている。市有財産の取り扱いは、慎重にも慎重を求められている。監査委員として再度調査の上、早急な措置を求めます。

 

 

 大平栄治議員が、令和2年7月21日に監査委員に対して、この魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)を提出したところ、監査委員は、魚監第17号(令和2年7月27日付)魚沼市職員措置請求書(住民監査請求)の補正請求について(通知)を出して、この請求書を補正するよう請求してきた。本人も所持していないため現在情報公開請求をしているが、その内容はそれが来てからということになる。

 

 

 しかしながら、令和2年7月28日に魚沼市職員措置請求を3.魚監第17号 令和2年7月27日付け、魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)の補正請求について(通知)についてとして、補正していることから、大方の内容は推察できる。

 

 

3.魚監第17号 令和2年7月27日付け、魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)の補正請求について(通知)について

 本件小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡が決定された平成29年11月30日から1年以上経過しているとの指摘はそのとおりである。しかし、請求人が言いたいのは、市の担当職員、譲渡を受けた下折立自治会などの当事者を除く一般市民が無償譲渡の事実を知るに至ったのは何時かということである。

 本件無償譲渡については、市の官報や市報に記載はなく、これまで魚沼市議会においても説明はされていない。公開されずに秘匿されてきた事案や期日を請求期限の起算日とすることは出来ないことは常識である。

 本件小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡については、請求人自ら魚沼市情報公開請求を行い、魚財第70号、令和2年7月6日付けの部分公開決定通知書において本件無償譲渡が行われた事実を確認し、魚沼市職員措置請求に至ったものである。

 また、本件小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡は、譲渡の条件に3年間の期限を付してあり、今現在の本件事案が継続中である。

 

 

 これを見れば、監査委員が市長が行った違法な市有財産である物品(小型ロータリー除雪車及び雪上車)の無償譲渡を擁護するために、自治法第242条第2項の「当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」を適用し、監査をしないための口実で、この請求の補正請求を行い、この部分をクローズアップし、要件を具備しないとして却下とした。

 

 

 別記事で監査公表されていない魚監第30号(令和2年9月15日付け)住民監査請求について(通知)を載せるが、違法な無償譲渡を隠蔽するために、行われた監査委員の要件を具備していないため却下するとの通知であり、それは認められないと住民訴訟に発展した。

 

 

 譲渡条件には「最低3年間は、集落内の使用を継続すること」となっており、下折立自治会長の受領書は平成29年12月4日付けであるため、令和2年12月3日が満了しない限りは、真の譲渡とならないのは明白であるにもかかわらず、監査委員は当局が無償譲渡を決定した日、つまり、平成29年11月30日を起算日として、それから1年間を過ぎているから要件を具備していないとして却下した。まったく馬鹿げている。

 

 

 監査委員は、必要があるときとして、自主監査が出来る。それには期限の縛りは存在しない。おかしいと思ったら自主監査でも何でも監査委員は出来るのに、住民監査請求を難癖付けて却下とする。まったく住民の方を向いていない前市長べったりの監査委員で呆れる。こんな監査委員は辞めてもらわなくてはならない。

一般質問通告者一覧

令和2年第4回魚沼市議会定例会一般質問通告一覧 (大項目のみ)

令和3年1月13日(1日目)

1番(議席1番)星 直樹 一問一答

  1. 地域活性化と住みやすい地域づくりについて
  2. 心の豊かさと郷土愛の醸成について
  3. 安心して暮らせる魚沼市を目指して
  4. 対話による開かれた市政運営について

 

2番(議席2番)浅井宏昭 一問一答

  1. 新市長の考える北部地区について
  2. 市民への情報発信方法について

 

3番(議席13番)関矢孝夫 一問一答

  1. 市長の市政運営方針を問う

 

4番(議席9番)佐藤敏雄 一問一答

  1. 魚沼市の高齢者対策等について問う

 

5番(議席5番)大桃 聰 一問一答

  1. 平成30年第2回定例会で提案した福井県大野市で行われている芝桜事業について
  2. 監査委員及び監査制度について
  3. 公民館や避難所の非常用電源について
  4. 斎場建設瑕疵担保請求(滞納繰越分)について
  5. 物品の無償譲渡について
  6. 庁舎前道路の改良について

 

6番(議席15番)本田 篤 一括

  1. 市役所・消防署などでのパワーハラスメントについて
  2. 学校給食は公が責任を持って

 

7番(議席8番)志田 貢 一括

  1. 介護人材確保策について

 

8番(議席10番)大平栄治 一問一答

  1. 黒姫洞窟遺跡の活用について問う
  2. 介護老人福祉施設整備のための方策を問う
  3. コシヒカリ紅葉マラソンの今後について問う
  4. 寿和温泉について

 

 

令和3年1月15日(2日目)

9番(議席3番)星野みゆき 一問一答

  1. 介護施設の充実について
  2. 医師確保について
  3. 成人式の対応について

 

10番(議席14番)高野甲子雄 一問一答

  1. 小出インターの名称変更について
  2. 子育て支援事業について
  3. 柏崎刈羽原発再稼動について

 

11番(議席11番)渡辺一美 一問一答

  1. 第8期介護保険事業計画について

 

12番(議席7番)富永三千敏 一問一答

  1. 市長の思いについて

 

13番(議席18番)大屋角政 一問一答

  1. 原発事故対策について
  2. 冬期間の除雪支援について
  3. 農業問題について

 

14番(議席6番)大平恭児 一問一答

  1. スキー場問題について
  2. PCR検査体制について
  3. 事業者・市民への支援について

 

15番(議席4番)大桃俊彦 一問一答

  1. 高齢者肺炎球菌について
  2. 新型コロナウイルスと地域経済への対策について

 

 

以上です。

 

 現在は大雪警報発令中ですが、13日は回復するでしょうから是非傍聴においでください。

除雪状況一目で確認 三条市がHP情報

新潟日報1月7日朝刊より

 

除雪状況一目で確認 三条市がHP情報 作業車両の位置表示

 

 三条市は、市内の除雪車の稼働状況などがわかる「除雪車情報提供システム」を市のHP上で公開している。地図に除雪グレーダーや除雪ドーザなどの車両位置や、これまで除雪してきた場所を表示し、リアルタイムで把握できる。

 

 

 三条市でやっているのなら、魚沼市でも実施しなくては、市の除雪車にはすべてGPS発信機が付いており、リアルタイムで車両の位置、稼働状況等を把握できる。まあ、通ってきた場所を表示出来れば、除雪した場所もわかるのかな。これをHP上に載せるだけなのですぐにでも出来ると思うがどうだろう。

久々の晴天でした。明日からの大雪にお気をつけください。

魚沼市では新庁舎建設に伴い、車庫棟に太陽光発電設備を設置いたしました。

 

293wのソーラーパネルを40枚設置し、最大発電量は293w×40=11.72kwですが、今日は晴天にもかかわらず、13時の時点で合計6.2kwの発電量でした。それを22.4kwhの蓄電池(産業用リチウムイオン電池に貯めて使っている。

 

まあ、冬ですし、設置状況も良好ではないですので、50%発電できれば御の字でしょうね。

 

この設備は、環境省の補助金がほとんど入っていて、市の持ち出しは一割にもなりませんが、かなりの費用をかけてせっかく設置したのでロビーにモニターなどを置いて、現在の発電量等を表示し、魚沼市はこんなことをしているとアピ-ルしなければならないと、管財課に進言しておいたがどうなるのかな。

 

このシステム同様の太陽光パネルによる発電とリン酸鉄リチウムイオン電池による、オフグリットを公民館や避難所に設置するように、一般質問で提案したい。

一般質問通告者一覧

令和2年度第4回一般質問通告者一覧

 通告順

  1. 星 直樹
  2. 浅井宏昭
  3. 関矢孝夫
  4. 佐藤敏雄
  5. 大桃 聰
  6. 志田 貢
  7. 本田 篤
  8. 大平栄治
  9. 星野みゆき
  10. 高野甲子雄
  11. 渡辺一美
  12. 富永三千敏
  13. 大屋角政
  14. 大平恭児
  15. 大桃俊彦

 以上の15人が通告したらしい。日程は13日、15日、18日(予備日)であるため、13日8人、15日7人で行われるだろう。

  

 今回の選挙で、反内田派は私の個人的憶測では、浅井宏昭、星野みゆき、大桃俊彦、富永三千敏、佐藤敏雄、渡辺一美、関矢孝夫、森島守人、遠藤徳一だろうと読んでいたが、選挙最終日の12月5日に富永三千敏は、寝返って内田応援になったため、残りの8人の議員が反内田派ということになる。

 

 今回の一般質問は、新市長に対する一般質問であり、新市長は今までの行政に対しては、まっさらで、落ち度を追及する場面ではない。

 

 これからどうするかという話がメインであり、建設的な質問になるであろうことは、周知の事実ではあるが、反内田派の議員がどんな質問をするのかにはいささか興味がある。

  

 私の質問も、前市長との差を明確にするために、あえて同じ質問としているが、この反内田議員の質問が、あまりに下らない報復的な質問であるとしたならば、後で追求しなくてはならない。

 

 内田自身も30日に全議員を訪問し、挨拶をしてきたというが、市長選の遺恨を露にして、新市長の政策に対してあからさまに妨害しようとするのであれば許してはおけない。

 

 市民のための議員であるならば、新市長と共に尽力すべきと考えるが、そう出来ないのであれば、次の選挙では安泰ではないだろう。老婆心ながらご心配いたします。

一般質問通告期限 1月5日正午。通告締め切り

 内田市長になってから初めての定例会である、令和2年度第4回定例会の一般質問の通告締め切りが、本日5日の正午である。

 

 昨年暮れにすでに提出してある。通告順なので、5番目ということになった。13日の午後からだろう。

 

 

通告書

 1.平成30年第2回定例会で提案した、福井県大野市で行われている、芝桜事業について

 平成30年第2回定例会の一般質問で、福井県大野市で行われている芝桜事業について、提案させていただいたが、その時の前市長の答弁は、「議員ご提案の芝桜事業につきましては、さまざまな分野への相乗効果や地域の活性化につなげていけると考えている。今後地域の皆様を巻き込みながら検討したい。」だった。 また、平成30年第4回定例会でも、「今後検討していきたい」と答弁した。

 しかしながら、平成31年度予算には、農林課から予算要求があがったにも拘らず、、「大桃の提案は駄目だ」とに、認めなかったという。

 事の真偽は不明なのでどうでもいいが、新市長はこの芝桜事業をどう思っているのか。

  

 

 2.監査委員及び監査制度について

  1.平成29年第3回定例会の一般質問でも行いましたが、新市長に伺います。当市の監査制度は十分に機能していると思っているか。

  2.現在の監査委員は、市民の付託に応えるような適正な監査をしていないと思う。自ら辞職しなければ、罷免の手続きをとるか。

  3.外部監査制度の導入についてどう思っているのか。

 

 

  3.公民館や避難所の非常用電源について

 以前の一般質問でも、避難所が電源喪失にあった場合の対策として、ガソリンではなく、軽油及びLPGを使った発電機を配備しなくてはならないと提案した。発電機の配備も必要だが、新庁舎で採用したソーラーパネルと蓄電池を使った、オフグリットを設置するべきではではないか。

 

 

 4.斎場建設貸し担保請求(滞納繰越分)について

 毎回質問しているが、一向に解消しないこの斎場建設瑕疵担保請求(滞納繰越分)2,709万円を、来年度予算に於いてどうするつもりか。

 

 

 5.物品の無償譲渡について

 違法な手続きにより無償譲渡された物品についてどうするつもりか。

 

 

 6.庁舎前道路の改良について

 令和元年第2回定例会一般質問で取り上げた、庁舎前道路、袖八大塚線及び上ノ原27号線の国道17号までの間の掘割の狭窄部、変形5差路改良についての現時点の進捗状況は。

 

 

 前市長との違いをはっきりさせなければならないため、以前の質問の繰り返しとなるがそれも仕方がない。

 

 現在通告者は、通告順に、星 直樹、浅井宏昭、関矢孝夫、佐藤敏雄、大桃 聰、本田 篤、志田 貢、大平栄治、星野みゆき、高野甲子雄、渡辺一美、富永三千敏、大家角政の13人、まだ通告していないのは、大桃俊彦、大平恭児、佐藤 肇、森島守人、森山英敏、岡部計夫の6人。さあ、この後誰が通告するのかな。 

晩節を汚した前市長佐藤雅一には続きがあった。

晩節を汚した前市長佐藤雅一には続きがあった。

 
 地方自治法第159条(事務引継)普通地方公共団体の長の事務の引継ぎに関する規定は、政令でこれを定める。
2前項の政令には、正当な理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、10万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
とあり、事務引継ぎは、退職の日から市町村長にあっては20日以内にその担当する事務を後任者に引き継がなくてはならない(令123-1)となっている。
 
 正当な事由なくして事務引継ぎを拒んだ者に対しては、市町村にかかる事務引継ぎにあっては都道府県知事は10万円以下の過料を科することができるとされている(令131)
 ここに「正当な事由」とは、例えば、前任者が急病のため面会謝絶の状態にあり、後任者の事務引継の要求をも拒まねばならないというような客観的に事務引継をすることが事実上不可能であると認められる場合をいうのである。
 したがって、例えば、前任者のなした事務執行が適切を欠くとか、違法であるとかの事由によって、後任者においてその事務引継を拒みうるものではない。
 そのような場合は、その適切を欠くとか違法であるといった事実を確認してその事務引継をなすべきものである。
 結局、前任者がその事務執行についていかなる不始末をしているとしても、事務引継が事実上可能である限りは、後任者は事務引継を受けるべき立場にあるとともに事務引継を受ける義務を有するものである。
 その場合においても、後任者は何ら前任者の属人的な責任まで引き受けるということになるものではない。

 事務引継は事務の引継であって、属人的な責任の引継ではないからである。
 すなわち、前任者の事務執行に伴う違法行為に対する刑法その他法令の定める制裁はもちろん、前任者の事務執行そのものについての政治的責任も後任者の関知するところではない。

 

 これは何を意味するかというと、前市長の不法行為まで事務引継はする必要がないということだ、だから、4年前に佐藤雅一が当選した当時から、悦子の不法行為を引き継ぐ必要は無いし、それを是正しなければ、お前の責任となると諭したにもかかわらず、そのままにした責任は、落選して個人となっても負わなくてはならない。それもわからないうましか市長だったということだ。

 現に内田市長は、不法行為の前市長の主張を継承しません、12月24日付で魚沼市の顧問弁護士高橋信行を解任しました。さあこれから雅一に責任を取ってもらうぞ。表に出られなくても裁判所には出てもらわなくてはならない。まあ、首を洗って待っていて頂きたい。
 
 
 総務政策部長によれば、対面で引き継ぐとも書いていないし、書類上は引き継いだことになっているということらしい。
ということで県知事から10万円以下の科料に科せられることはない。

 

 しかしながら、財界にいがたの記事は、正確とは言えないなあ、対面での引き継ぎはなかったが、書類上の引継は行っているようだし、花束贈呈はなかったようだが、職員が追いかけて行って、花束を渡したという。それは拒まずもらって帰ったらしい。これじゃあ、表に出られないわけだ。今後一切表に出てこなくてもいいが・・・。

 

晩節を汚した前市長佐藤雅一(1)

晩節を汚した前市長佐藤雅一(2)

晩節を汚した前市長佐藤雅一(3)

あけましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

 

さて、内田市長となって最初の年ですが、いろいろ難しい舵取りを早々に迫られており、本人も大変ですが頑張って頂きたいと思いますし、できる限りの応援は惜しまないつもりです。

 

暮れの30日に本人が家に来たので、何でと思ったら、挨拶に来たと言います。えー、と驚いていたら、これから議員全員に挨拶に行こうと思うがどうか?と聞かれたので、まあ、選挙が終わればノーサイドということもあるし、雅一はもう、表を歩けないだろうから、何の影響力も残っていない。応援してくれなかった議員も味方に付ければいいだろう。付くかどうかはわからないが、挨拶に行ったら良いと言っておいた。

 

鳩が豆鉄砲を食らったような議員もいたというが、概ね新市長内田の思い通りになっているような気がする。

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